附属伝統建築研究所 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
- 本会主催公益事業 - |
公的機関認定職業訓練講座 令和6年度1級建築施工管理技術検定の試験日程が発表されました
第一次検定は7月21日(日)、第二次検定は10月20日(日)に実施されます。 合格への短期必勝コース ■ 重点対策導入講座この講座の内容の理解が本講座のより深い理解につながります。
● 多くの受験生が不得意と思い、試験の結果に意外なほどに大きなウィークポイントとなる構造、環境工学等の最重要ポイントを徹底解説します。2日間・12時間 (構造6時間 環境工学6時間) ●「一次検定 必勝3日間講座」または「一次二次検定 5日間コース」を申込まれますと、一次検定 重点対策導入講座<WEB>は無料受講できます。
● 多くの受験生が不得意と思い、試験の結果に意外なほどに大きなウィークポイントとなる経験記述等の重要ポイントを徹底解説します。1日間・6時間 ●「二次検定 必勝2日間講座」または「一次二次検定 5日間コース」を申込まれますと、二次検定 重点対策導入講座<WEB>は無料受講できます。 ■ 一次検定対策講座
●本講座に含まれるもの
■一次検定対策「模擬試験」1回 ●本講座をお申し込みの方への特典■多くの受験生が不得意と思い、試験の結果に意外なほどに大きなウィークポイントとなる構造、環境工学等の再重要ポイントを徹底解説した、一次検定重点対策導入講座〈WEB〉(構造6時間 環境工学6時間)(18,000円)を無料受講できます。 ■ 二次検定対策講座 ※経験記述添削が合格の最重要の鍵
(例: 二次検定必勝2日間講座 通学で申し込みの方の場合) ●本講座に含まれるもの
■二次検定対策「模擬試験」1回 ●本講座をお申し込みの方への特典■多くの受験生が不得意と思い、試験の結果に意外なほどに大きなウィークポイントとなる経験記述等の再重要ポイントを徹底解説した、二次検定重点対策導入講座〈WEB〉(6時間)(12,000円)を無料受講できます。 ■ 一次二次検定対策セットコース ※経験記述添削が合格の最重要の鍵
(例: 一次二次検定5日間コース 通学で申し込みの方の場合) ●本講座に含まれるもの
■一次検定対策「模擬試験」1回 ●本講座をお申し込みの方への特典
■多くの受験生が不得意と思い、試験の結果に意外なほどに大きなウィークポイントとなる構造、環境工学等の再重要ポイントを徹底解説した、一次検定重点対策導入講座〈WEB〉(構造6時間 環境工学6時間)(18,000円)を無料受講できます。 ●一次二次検定5日間コースを申し込まれた場合、優待セット割引価格が適用されます。
(例:通学の場合)
(例:通信の場合)
<1級建築施工管理技士講座・サンプル動画はこちら!> 近年の傾向に完全対応の模擬試験及び経験記述演習近年の試験の内容を徹底分析し、近年の傾向に完全対応した模擬試験を一次検定対策講座・二次検定対策講座で通信にて実施し、二次検定対策講座では経験記述演習課題の答案を、懇切丁寧に通信添削します。 効果的な学習法により身につく低価格で内容本位の講座近年より広範囲で専門的な問題が出題されるようになってきた試験に対応し 合格を確実にするためには、できるだけ早い時期からの着実な学習が極めて重要です。当会の講座には、ベテラン講師が直接対面で指導する通学講座と、モデル教室の講義を録画した通信講座があります。 元国土交通省室長総合監修による公益目的事業講座本会の講座は、公益法人による公益目的事業として、元国土交通省室長の総合監修により、高い実績と、高い信頼性を得ている内容の講座です。
*テキスト代、問題集代、模擬試験の受験料は受講料に含まれています。 ■試験合格のための留意事項● 試験対策
一級建築施工管理技士試験の一次検定は、難易度においては、一・二級建築士などに比べると受験しやすいという一面があるかもしれませんが、近年の合格率をみると、資格そのものの位置付けの変化とともに難化傾向が明確なものとなってきていると言えます。一方、経験記述を含む二次検定では、十分な経験を持ちながらも、日常の業務で機会が少ない論述が障害となってしまっている状況も見られます。 試験対策として、一次検定については、広範な分野から試験で頻出するポイントを絞り込み、重点的に繰り返し学習することが重要です。二次検定については、自己の経験を踏まえた記述を客観的にまとめあげる練習を行うと同時に、現在の建築業界が施工面で抱える課題をしっかり把握しておくことが大切です。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-23-2 内藤ビル301 一般社団法人全日本建築士会 |
試験は四肢択一が中心で、合格基準点は60%です。ただし、令和3年度より、「施工管理法」の専門能力を問う出題がされることとなり、この問題で60%得点しないと、他が全問正解であっても不合格となる、いわゆる「足切り」されてしまう旨が、試験実施機関より公表されています(令和5年度までは5肢2択で出題されていましたが、令和6年度は5肢1択で出題されます)。 重要用語やその内容など、基本的な知識を修得することが、学習のスタートラインです。出題分野別にみてみましょう。
二次検定においても合格基準点は60%ですが、一次検定とは異なり、記述式による回答が主のため、記述・文章作成力を養うことが重要となります。特に「施工」「施工管理法」については、自らの経験を客観的にまとめあげる文章力を必要とされ、現在の建築業界が施工面で抱える今日的課題(環境・安全問題等)に対して、常日頃から関心を持ち、現状の問題点を理解するよう努めることが重要です。尚、令和3年度より、二次検定においても、施工管理技術者としての知識を問う五肢択一の出題が加わることになりました。
一次検定・二次検定の共通事項として、基礎力を養成し、重要項目に関する過去問題を反復学習し、日常の業務の中において、5W1H(Who,What,When,Where,Why,How)を意識し、施工に係わる知識を整理することが重要です。
施工技術水準の重要性が増大してきたことを背景に、建設省(現国土交通省)により建設業法に基づく「建築施工管理技術検定」が昭和58年より実施されました。そして、この技術検定試験の合格者に、建設大臣から合格証明書が交付され、建築施工管理技士の称号が与えられることになった訳です。しかしながら、実施されて数年は、建築施工に携わる技術者にとっては、一級建築士のサブのような位置付けにあったのは事実です。したがって難易度もそれ程高いレベルではありませんでした。
しかしながら、この資格の位置付けが大きく変わるきっかけとなったのが、平成6年に制定された経営事項審査制度です。特に公共工事においては、一級建築士と同等に、一級建築施工管理技士としての有資格者の確保が、企業の評価に直結するようになり、その技術者としてのステータスは大きく変わってきました。 なお、令和3年度より「一級建築施工管理技士補」の資格が新設され、一次検定合格者にはこの資格が付与されることになりました。
近年、建築生産においては、より高度な「品質」と「信頼性」が求められており、これらを第一線で担う立場として、一級建築施工管理技士の有資格者にも高いクオリティーが求められ始めています。
令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります | ||||
令和6年度から令和10年度までの間は経過措置期間とし 第二次検定は 旧受検資格 と 新受検資格 の選択が可能です |
||||
■1級受験資格 | ||||
学歴•保有資格 | 旧受検資格※1 いずれも指導監督的実務経験1年を含む必要あり |
新受検資格 | ||
第一次検定 | 第二次検定 | 第一次検定 | 第二次検定※2 | |
大学(指定学科) | 卒業後、実務経験3年以上 |
19歳以上 (受検年度末時点) |
1級第一次検定合格後、 ・実務経験5年以上 ・特定実務経験1年以上を 含む実務経験3年以上 ・監理技術者補佐としての 2級第二次検定合格後 ・実務経験5年以上 (1級第一次検定合格者に限る) ・特定実務経験1年以上を 含む実務経験3年以上 (1級第一次検定合格者に限る) |
|
短大•高専(指定学科) | 卒業後、実務経験5年以上 | |||
高校(指定学科) | 卒業後、実務経験10年以上 | |||
大学(指定学科以外) | 卒業後、実務経験4.5年以上 | |||
短大•高専(指定学科以外) | 卒業後、実務経験7.5年以上 | |||
高校(指定学科以外) | 卒業後、実務経験11.5年以上 | |||
2級合格者 | 条件無し |
2級合格後、実務経験5年以上 (1級第一次検定合格者に限る) |
||
上記以外 | 実務経験15年以上 |
※1 旧受検資格は主な受検資格のみ記載しております。 ※2 「第一次検定合格」については、令和3年度以降の第一次検定合格が対象、また「2級第二次検定合格」については、令和2年度以前の2級技術検定合格も対象 |
|
特定実務経験 | 請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事において、監理技術者•主任技術者(当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限ります)の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験(発注者側技術者の経験、建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験等は特定実務経験には該当しません) |
※指定試験機関(一般財団法人 建設業振興基金)が令和6年1月以降、公表予定の受検の手引を必ずご確認ください。 |