50余年の地道な技能者成育事業に裏付けられた実績をもとに、一般社団法人全日本建築士会が総監修した、建築関連資格の特別養成講座

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合格トピックス講座

1 施工計画①

【No.1】施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 基本工程表については施工者が作成し、工事監理者は、施工者が提出した施工計画や工程表等を検討し承諾する。
  2. 工期全体にわたる工事の実施について作成された実施工程表(全体工程表)は、施工の順序及び工期全体を監視できるものであり、大きな設計変更等があった場合には、速やかに訂正されなければならない。
  3. 総合施工計画書は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めたものである。
  4. 建築物の新築工事において、積載荷重1tの本設エレベーターを工事用として仮使用する場合、あらかじめエレベーター設置報告書を労働基準監督署長あてに提出することにより、エレベーターの据付工事完成直後から使用することができる。

【解説】

4.積載荷重1t以上の本設エレベーターの工事使用は、落成検査の検査証の交付後でなければならない。(労働安全衛生法)

正解 4

【No.2】施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 工種別の施工計画書については、どの工事においても共通的に利用できるように便宜的に作成されたものではなく、対象となる個別の工事について具体的に検討したうえで作成する必要がある。
  2. 請負者は、工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し、設計図書に指定のない仮設物等・も含めて、監理者の承認を受ける必要がある。
  3. 工程表を作成するに当たっての気候、風土等の影響」、「施工計画書の作成及び承認の時期」、「試験の時期及び期間」、「仮設物の設置期間」等を考慮するとともに、これらの事項に対する余裕も考慮する必要がある。
  4. 建設業法に基づき施工体制台帳を作成した特定建設業者は、建設工事の目的物を発注者に引き渡すまで、その施工体制台帳を工事現場に備え置く必要がある。

【解説】

2.請負者は、総合施工計画書を作成し、監理者に報告する。また、設計図書において仮設物等に指定のない場合には不要であるが、指定がある場合は、総合施工計画書にその内容を記述し、監理者の承認を得る必要がある。
なお、監理者とは委託者側の立場で施工が適確に行われていることを確認するもの(工事監理者)のことをいう。

正解 2

「施工管理」は多岐にわたりますが、その中でも「施工計画」はその基本となるものです。施工に係る様々な要素を総合して組み立てていくものですので、出題においても、豊富な知識と理解力を問われるものとなっています。
管理上重要な事項に対して、どの立場でどのように対処すべきものであるのかを正しく認識することを心掛け、応用力も養成しましょう。

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