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1級建築施工管理技士の試験対策

受験資格

◆試験日程(平成30年度)

学科・実地試験 願書のネット請求期間 平成30年01月19日(金)~ 平成30年02月9日(金)12:00 正午
申込受付期間 インターネット申込
平成30年 2月2日(金)〜 2月16日(金)
書面申込
平成30年 2月2日(金)〜 2月16日(金)[消印有効]
学科試験 実施日 平成30年 6月10日(日)
合格発表日 平成30年 7月20日(金)
実地試験 実施日 平成30年 10月14日(日)
合格発表日 平成31年 2月1日(金)

新規受験では、学科試験も実地試験ともに「インターネット申込」ができません。
前年度学科試験合格者の実地試験申込は、「インターネット申込」か「専用願書による申込」となります。
実地試験の申込受付期間は、新期受験者も学科試験免除者も同じです。
詳しくは、試験実施機関のホームページにてご確認ください。

学科試験の内容

◆合格ラインは概ね正答率60%で例年60問中36問以上が基準!

学科試験の解答はすべて四肢択一形式です。各試験項目別の詳しい解答数は下記表の通りで、出題数82問中60問を選択解答します。概ね正答率60%が合格ラインであり、36問以上の正答が必要となります。

試験形式

四肢択一式(マークシート方式)
出題数:82問(必須問題30問、選択問題52問)
解答数:60問(必須問題30問、選択問題30問)
合格基準点:36点(正答率 60.0%)

出題内容

試験分野 解答方式 出題数 解答数 試験範囲
午前の部 建築学 建築学 選択問題 15 12 環境工学・力学・一般構造・建築材料
施工共通 選択問題 25 10 躯体・仕上げ
必須問題 設備その他・契約関係
午後の部 施工管理法 必須問題 25 25 施工計画・工程管理・安全管理・品質管理
法規 選択問題 12 建築基準法・建設業法・労働基準法・労働安全衛生法・都市計画法・廃棄物処理法・道路法・道路交通法
計4分野 必須解答数 82 60

分野別出題傾向

■ 建築学

15問出題されますが、その内訳は、「環境工学」から3問、「力学・一般構造」から6問、「建築材料」から6問となります。いずれも基礎的事項の出題であり、問題レベルは、二級建築士試験程度であるともいえます。

■ 施工共通

「共通」分野からは、出題数は少ないが、設備、外構、積算等、幅広く出題されています。「施工」分野からは、各種建築工事が対象で広範囲から出題されていますが、25問中10問と選択の自由度が高いため、出題頻度の高い項目を重点的に学習することがポイントとなります。

■ 施工管理法

25問すべてが必須解答であり全解答数の概ね過半を占める最重要分野です。「施工計画」、「工程管理」、「品質管理」、「安全管理」と4分野から出題され、深い知識が必要となります。

■ 法規

建築基準法だけでなく、建設業法を中心に労働安全衛生法等が出題され、二級建築士試験よりも、やや広範囲に及ぶことに注意が必要です。

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実地試験の内容

◆合格への鍵は早期からの記述式解答文の作成力の習熟!

学科試験とは異なり、四枝択一でなく、記述式による筆記試験のため、記述、文章作成力を養うことが重要となる。特に、施工、施工管理に対しては、自らの経験を客観的にまとめあげる文章力を必要とされ、現在の建築施工業界が抱える今日的な課題(環境・安全問題等)に対して、常日頃から関心を持ち、現状の問題点を理解するよう努めることが肝要である。

試験形式

記述式
出題数:6問(全問必須問題)

出題内容

出題科目
施工経験記述(工事例)
施工管理(仮設・安全)
施工(躯体工事関係)
施工(仕上工事関係)
施工管理法(工程管理)
法規(建設業法・労働安全衛生法)

解答は、すべて記述式となっており、配点においては、例年にわたり、「施工経験記述」の比重が最も高い傾向にあります。また、誤字等は、減点対象となるので注意が必要です。 また、「施工経験記述」の最近の傾向は、施工管理項目(工程・品質・安全・仮設計画)に加えて、地球環境、建築副産物等に関するものについて、留意した事項とその措置、対応を問う傾向にあります。

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